奥州市議会 2010-09-01 09月01日－03号
財源については、国の補助負担金等が包括交付金となることにより、事業の選択や給付金額の決定など、市町村の裁量により独自事業を行うことが可能となりますが、将来的に交付金制度の改正などにより、自治体の財政負担が大きくなるのではないかと懸念しているところであります。
財源については、国の補助負担金等が包括交付金となることにより、事業の選択や給付金額の決定など、市町村の裁量により独自事業を行うことが可能となりますが、将来的に交付金制度の改正などにより、自治体の財政負担が大きくなるのではないかと懸念しているところであります。
まず、（１）の当市を取り巻く財政状況と今後の見通しについてでありますが、地方財政を取り巻く環境は近年大きく変化してきており、地方交付税や国庫補助負担金等は平成18年度までの３年間で実施された三位一体改革により大幅に削減された上、今後もさらなる改革が進められることが予想されることから、全国の地方自治体が厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。
ことしの６月の全国市長会議でも都市税財源の充実強化に関する決議ということで、前文は省きますが、項目として税源移譲による国、地方の５対５の実現、それから地方交付税の充実、それから地方の自由度を高める国庫補助負担金等の改革、この３点を決議して強く政府に訴えたところでございます。
◆３２番（鈴木忠幸） まず、いわゆる三位一体改革の関係で、今回の税率改正で２億の税源移譲が生じるということなわけですが、この間の三位一体改革の中で二戸市のいわゆる国庫補助負担金等の減額総額は幾らになっているのか。先ほどの部長の答弁だと、これは１９年度ですから、この改正が。
地方六団体は、平成18年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところであります。
◎総務部長（平山慶太郎君） 予想される影響といいますか、三位一体改革そのものが、いずれその基本となるわけでありますけれども、詳しくは先ほども申し上げましたように、これから示されます地方財政計画、この中で明確に出てくると思いますけれども、いわゆる補助負担金等の見直し、それから地方交付税の見直し等々がありますけれども、そういったものが影響が出てくるのではないかと思いますけれども、いずれにしましても、特に
地方６団体は、平成18年度までの第１期改革において、３兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る７月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、国庫補助負担金等に関する改革案を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
三位一体の改革につきましては、地方六団体の総意として昨年８月に国庫補助負担金等に関する改革案を小泉内閣総理大臣に提出以降、８回に及ぶ国と地方の協議の場等を経て、昨年11月に平成17年度及び18年度における三位一体の改革に関する全体像が政府において決定されました。
以上のような財政状況下にあって、本市においても現在平成17年度予算編成事務を取り進めているところですが、国の三位一体改革により地方交付税、国庫補助・負担金等の見直しが行われ、県においても行財政構造改革プログラムによる県単独補助金の廃止・縮減が進められており、その財源確保は容易でない状況にあります。
地方六団体は、この要請に対し、去る８月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところであります。
地方六団体は、この要請に対し、去る８月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を前提に平成17・18年度における３兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案を取りまとめるとともに、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲とすべき国庫補助負担金のリストのみを提示するのではなく、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等
政府は、地方６団体からの「国庫補助負担金等に関する改革案」を受け、平成18年度までの三位一体の改革の全体像を今年秋までに明らかにし、年内決定することとしております。 つきましては、地方６団体の意向を十分に尊重し、行政運営に支障が生ずることがないよう、地方分権推進のための国庫補助負担金改革案の実現を求めるため、発議に及んだ次第であります。
このことを受けまして、全国市議会議長会など地方六団体は、去る８月２４日に国庫補助負担金等に関する改革案を提出したところであります。 このような経過の中で、地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」が確実に早期に実現されるよう関係機関に意見書を提出しようとするものでございますので、原案のとおり御決定賜りますよう、よろしくお願いいたします。
去る８月19日に地方６団体がとりまとめた国庫補助負担金等に関する改革案は、税源移譲の前提として、地方公共団体に対し、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめることを要請し、これを踏まえて検討すると、玉を投げられたことにこたえたものです。すなわち、国は税源を地方に移すかわりに、その額に対応した地方への補助金削減のメニューを地方自身に選択させたものであります。
また、国庫補助負担金等、整理合理化方針に掲げる数値及びスケジュールに基づき、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ約20兆円に及ぶ国庫補助負担金の全体を見直し対象として、おおむね４兆円程度をめどに廃止、縮減等の改革を行うとしております。
このような経過も踏まえながら、全国知事会など地方六団体は先ごろ、地方分権推進のための三位一体改革と題して、国庫補助負担金等に関する改革案を提出いたしました。これによりますと、全体を18年までと19年度以降の２期に分け、国からの税源移譲については個人住民税の比例税率化と消費税のうち地方消費税の引き上げによって８兆円を確保した上で、国庫補助負担金については９兆円を廃止するとしております。
次に、三位一体の改革に伴います国庫補助負担金の削減につきましての御質問でありますが、御案内のとおり、去る８月２４日、地方６団体で国に提出いたしました国庫補助負担金等に関する改革案は、地方６団体が政府から国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめにつきましての要請を受け、各団体がそれぞれ検討したものを調整し、取りまとめたものであります。
当市におきましても、今後、歳入面では市税の伸びが期待できないことや、地方交付税、国庫補助負担金等の大幅な減収が見込まれ、さらに市債発行額の抑制にも努める必要があるなど、一層厳しさを増すものと存じでおります。また、歳出面では扶助費や公債費の義務的経費の増嵩が見込まれ、収支バランスの確保が今後一段と厳しさを増すものと思料されるところであります。
また、これまで国は、その許認可等の権限により、自治体に対し統制を行ってきましたし、補助負担金等の執行においては、交付に係る審査やさまざまな法律や基準に基づいて監視を行ってきたのでありますが、分権によってこの管理体制から離れますと、自治体に腐敗やむだ遣いが起きるのではないかと一部にこのことを懸念する声もありますが、このことを市長はどのようにお考えかお伺いいたします。